2004年10月10日

投資信託のコスト3 (売却時の手数料、留保金、税金)

投資信託のコスト3  2003年7月25日(第6号)


■ 投資信託の売却手続きについて教えてください。

● 投資信託を購入するときの費用、保有しているときの費用とお話ししてきましたので、今回は売却に関する費用のお話をしてコストのまとめにしたいと思います。

投資信託の売却時にかかるコストには、3つの種類があります。まず1つ目は、前々回にお話しした申込手数料と同じような意味合いの解約手数料。

これは、売却時の事務手数料です。ただ、このコーナーで対象としている株式投資信託は購入時に手数料を支払う商品が大半なので、解約手数料のかかる商品は少ないはずです。


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投資信託売却時のコスト2つ目は、信託財産留保金。聞き慣れない言葉かもしれません。留保金は解約時に徴収される費用で、投資家から見ると手数料と変わらないのですが、運用会社の収益になるわけではありません。

これは、解約する人へのペナルティの位置づけです。なんども述べているように、投資信託はたくさんの人のお金をまとめて運用する商品です。

したがって、運用するお金が急激に増減すると予定通りの運用ができなくなる場合があります。とくに、資金の流出は悪影響を及ぼす可能性が高いので、資金を安定させるために留保金を設定して他の投資家に迷惑がかからないようにするのです。徴収された信託財産留保金は運用資金の一部として充当されます。

投資信託のコストの最後は、税金です。税金も投資家から見れば立派なコスト。税金は仕方がないと投げやりにならずに、しっかりと覚えておきましょう。

投資信託の税金は二種類で、分配金と売却時に発生します。分配金は、必ず支払われるわけではなく、金額もその時にならないとわからないので、預金の利息のように確定しているわけではありません。

しかし、分配金を受け取った場合には所得税15%、住民税5%の税金が源泉徴収で差し引かれます。ただし、購入したときの基準価額よりも値下がりした時点で分配金を受け取った場合には、購入時の基準価額までは非課税になります。これを特別分配金といいます。

もう一つ、売却時に値上がりしている場合には、譲渡益が発生するので税金がかかります。税率は分配金と同じ20%で源泉徴収されます。

この場合も売却時に損失が出ていれば課税されることはありませんが、特別分配金には注意が必要です。特別分配金を受け取った場合は、その分だけ購入時の基準価額が下方修正されていきます。

細かな計算まで覚えることもありませんが、売却の明細書は読めるようになりましょう。わからない点があれば、納得いくまで担当の人に確認してください。販売手数料には、その辺のコストも含まれているはずです。

税金についての原則は以上の通りですが、新証券税制によって、追加、変更された点もあります。ちょっと長くなってしまったので、そのお話は次回に。


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投資信託のコスト

posted by コウノ at 20:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 株式投資入門 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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